「店舗もECもシステムを使っているのに、本部では毎日データを集め直している」。
このような手間が残る場合は、情報の受け渡しや仕事の進め方も見直す必要があります。
アパレルDXの意味と具体例、導入から運用までの進め方を解説します。
1． アパレルDXとは？
アパレルDXとは、データとデジタル技術を使って、商品企画や販売、接客などの業務やサービスを変えていく取り組みです。
店舗とECで在庫を共有し、購入先を問わず商品を探せるようにすることも、その一つです。
1.1. デジタル化との違い
紙の在庫表を電子化するのは、記録の手段を変えるデジタル化です。
そこから全店で在庫を共有し、自店にない商品も取り寄せて販売するようになれば、お客様に案内できる商品の範囲が広がります。
このように、デジタル技術で業務やサービスの変革まで目指すのがDXです。
1.2. アパレルDXで対象となる主な業務
対象は商品企画・生産から、仕入れ、物流、在庫管理、販売、接客まで広がります。
ただし、全業務を一度に変える必要はありません。
在庫の問い合わせでお客様を待たせているなら、まず店舗間で在庫を調べる手順から見直せます。
2． アパレル業界でDXが求められる理由
2.1. 業務やデータが部門ごとに分断されやすい
店舗、EC、本部で集計の締め時刻や返品の反映日が違うと、同じ取引でも集計結果が一致しません。
そのため、補充担当者は数字の照合に時間を取られます。
この手間を減らすには、集計基準をそろえ、各部門で記録を共有する仕組みが必要です。
2.2. 在庫の過剰・欠品が利益や販売機会に影響する
色・サイズが多いアパレルでは、全体の在庫が十分でも、売れ筋サイズだけが欠けることがあります。
一方、売れ残りには保管費用がかかり、値下げによって粗利も減ります。
そこで補充や値下げの判断に使うのが、色・サイズごとの販売数と残数です。
2.3. 店舗とECを横断した顧客体験が求められている
ECで見つけた服を店舗で試着し、後日オンラインで買うなど、お客様は購入先を使い分けます。
ところが、在庫や会員情報が分かれていると、商品を探し直したり、ポイントを使えなかったりします。
こうした不便を減らすことも、店舗とECの連携に取り組む理由です。
2.4. 人手不足による業務効率化が必要になっている
少人数の店舗では、接客をしながら売上の転記や他店への在庫確認も行っています。
事務作業に時間がかかれば、商品を提案する余裕も失われます。
集計の自動化や在庫情報の共有は、こうした事務作業を減らし、接客の時間を確保するための手段です。
3． アパレル業界におけるDXの具体例
データの共有や活用で仕事がどう変わるか、三つの例を紹介します。
3.1. 販売管理・POSをデジタル化する
各店が売上表を作って送る運用なら、POSの販売記録を自動で取り込むことで集計待ちを減らせます。
これにより、本部は販売数と在庫を照らし合わせて、補充する商品と数量を決められます。
ただし、判断時点で売上や返品が反映されているよう、更新間隔を決めておく必要があります。
3.2. 顧客情報や購買履歴を接客・販促に活用する
以前購入したジャケットが分かれば、スタッフはそれに合う服を提案できます。
店舗とECの購入履歴を共有すれば、購入先を問わず接客で参照でき、新作の案内先も絞れます。
個人情報を使う際は、利用目的と閲覧できる担当者の範囲を決めておきます。
3.3. AIや需要予測を商品企画・在庫管理に活用する
AIで販売実績や気温を分析し、羽織物などの需要を予測する使い方があります。
ただし、急な流行まで正確に捉えるとは限らないため、担当者は現在庫・入荷予定・残りの販売期間も踏まえて追加発注を判断します。
予測と実績の差は、次期の商品企画にも生かせます。
4． アパレル業界でDXを進める5つのステップ
システム選定の前に、現在の運用と改善の目標を明らかにします。
導入後の振り返りまで、五つの手順で進めます。
4.1. 現在の業務と課題を洗い出す
まず、受注から出荷までの流れの中で、二重入力や返答待ちが発生する工程を探します。
「在庫管理が大変」という声だけでは、負担の原因は分かりません。
担当者に作業内容と所要時間を聞くと、どの工程から見直すかを判断する材料が得られます。
4.2. DXによって解決したい目的を明確にする
目標は「集計を早める」で終わらせず、「当日の売れ行きから翌日の補充を決める」まで具体化します。
あわせて集計完了時刻と補充決定の時刻を記録すれば、集計後の判断も早まったかを検証できます。
4.3. 既存システムやデータの連携状況を確認する
POS、EC、倉庫の間で、どのデータを受け渡しているか調べます。
その際は、商品コードの対応付けに加え、返品・取消・訂正の取り込み方も確認します。
売上は自動連携でも、返品は担当者が入力する運用が残っている場合があるためです。
4.4. 自社に合ったシステムを選定する
弊社が導入見積りをお手伝いする中では、お客様が標準機能で対応できると考えていた価格・在庫の管理に個別開発が必要となり、見積額が上がることがあります。
そこで弊社では、見積りの前にお客様の業務と標準機能を照らし合わせ、標準機能で運用できる範囲と個別開発が必要な範囲を切り分けます。
要件によっては、実際の商品や受注の例を使ったデモで操作を確かめることもあります。
4.5. 導入後の運用・効果測定まで設計する
入力担当・問い合わせ先と、導入効果を振り返る担当者・時期を決めます。
たとえば、集計が早まっても補充判断が翌々日のままなら、承認待ちが原因かもしれません。
その場合、集計だけを速くしても解決しないため、承認の手順まで見直す必要があります。
5． アパレル業界でDXを進める際の課題
導入時には、部門のルールや既存システムの制約も表面化します。
特に次の四つは、システムの設定だけでは解決しにくい問題です。
5.1. 店舗・EC・本部などでデータが分断されている
部門によって商品コードや売上計上日が違うと、データを集めても正しく合算できません。
同じ商品でも別コードなら対応付けが必要です。
また、取引条件によって計上日を統一できない場合は、集計に使う日付について部門間の合意が欠かせません。
5.2. 既存システムとの連携・移行が難しい
旧システムからデータを取り出せても、移行先に対応する項目がなければ、そのまま取り込むことはできません。
そのため、一部のデータで移行を試す段階を設けます。
本番前に項目の過不足や件数・金額のずれが分かれば、修正にかかる作業を計画に含められます。
5.3. DXを推進できる人材が不足している
店舗業務とシステムの両方に詳しい担当者には、相談も作業も集中しがちです。
そこで、業務ルールを決める担当と技術面を支援する担当を分ければ、一人がすべての相談を受ける負担を減らせます。
5.4. 導入コストや現場の負担が大きくなりやすい
商品の納品先が指定する承認手順や帳票は、追加開発の対象になることがあります。
弊社では、その処理を変えると、どの取引に支障が出るかを伺い、標準機能・運用変更・個別開発のどれで対応するかを検討します。
また、研修やデータ確認に割ける時間も計画に織り込みます。
6． アパレルDXに関するよくある質問
6.1. アパレルDXにはどのようなシステムが必要ですか？
対象業務によって異なります。
売上集計には販売管理システムとPOSの連携、購入履歴を接客に使うなら顧客管理システムなどが選択肢です。
ただし、既存システムの機能や設定で対応できれば、新たな導入が不要な場合もあります。
6.2. 中小規模のアパレル企業でもDXは導入できますか？
中小規模でも取り組めます。
たとえば、一店舗で売上集計を自動化し、手入力の時間や集計ミスが減ったかを確かめます。
その結果を踏まえて広げれば、一斉に運用を変える負担を抑えられます。
6.3. アパレルDXの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
対象業務やデータ移行、連携・個別開発の範囲によって変わるため、一律には示せません。
また、繁忙期や棚卸を避けると、希望した時期に切り替えられない場合もあります。
導入計画には、稼働後に操作へ慣れる時間や手順を見直す期間も必要です。
7． アパレルDXで業務効率化とデータ活用を実現しよう
アパレルDXを進めるうえでの要点は、次の三つです。
- システム導入後の仕事の変化：導入をゴールにせず、集計や照合の手間が減ったか、補充や接客の方法が変わったかまで確かめること。
- 店舗・EC・本部で使えるデータ：在庫や購入履歴を共有し、売れ行きに合わせた補充や、お客様に合った商品提案につなげること。
- 無理なく続けられる運用：自社の業務に合う機能と手順を選び、一部の店舗で得た成果や改善点を、次の店舗・業務へ生かしていくこと。
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この記事の執筆・編集
株式会社ディー・ティー・ピー
システム営業部 編集チーム
アパレル・小売業向け基幹システム「Creative Vision.NET」（導入実績300社以上）を提供する株式会社ディー・ティー・ピーの編集チームです。 製品と導入現場で得た実務知見をもとに、顧客・販売・在庫管理の記事を作成しています。
運営：株式会社ディー・ティー・ピー（dtpnet.jp）