店舗・EC・卸・倉庫ごとに記録が分かれていると、売上の集計や在庫の問い合わせに時間がかかります。
こうした記録をまとめて扱う手段が、インターネットを通じて利用するクラウド型の販売管理システムです。
本部と店舗が共通の販売・在庫データを扱えるため、拠点ごとに記録を集め直す負担を抑えられます。
本記事では、アパレル企業で求められる機能から、導入のメリット、自社に合う製品を選ぶ際の条件まで解説します。
1． アパレルの販売管理にクラウド型システムが求められる理由
店舗に加えてECや卸を展開すると、同じ商品でも注文の入り方や出荷先が変わります。
しかも、アパレルでは色・サイズごとに在庫を管理するため、販売先が増えるほど照合する記録も多くなります。
そこで、離れた拠点から販売・在庫情報を共有する方法として、クラウド型システムが選択肢になります。
1.1. 店舗・EC・卸など販売チャネルが多様化している
店舗の実績はPOS、ECの注文はカート、卸の受注はExcelというように、販路ごとに管理している企業もあります。
この場合、本部が全体の販売状況を知るには、それぞれの担当者から記録を集める作業が必要です。
店舗の実績は届いていても、ECの取り込みが翌日なら、集計時点で売上の一部が抜けます。
販路が増えても同じ手順で管理を続けると、集計にかかる時間も、報告を待つ時間も長くなってしまいます。
1.2. 商品数やSKUが多く、在庫管理が複雑になりやすい
アパレルの在庫管理では、品番に色とサイズを組み合わせたSKUという単位を使います。
例えば、3色・5サイズをすべて展開する商品なら、1品番で15SKUです。
さらに、入荷や出荷、店舗間移動のたびに各SKUの数量と保管場所が変わるため、品番ごとの合計数だけでは商品の所在を把握できません。
1.3. リアルタイムで販売状況を把握する必要がある
販売状況の変化をつかむのが遅れると、追加発注や補充も後手に回ります。
特に週末やセール期間は、前日の在庫表では十分に残っていた商品が、すでに売り切れていることもあるでしょう。
そのため、発注や配分の担当者には、直近の売上と残数を照らし合わせ、追加で仕入れるのか、他店から移動するのかを判断できる情報が求められます。
2． アパレル向けクラウド販売管理システムの主な機能
販売状況を把握するには、売上だけでなく、注文や入荷、在庫の記録も欠かせません。
クラウド型の販売管理システムには、こうした日々の取引を登録する機能と、集まった実績を分析する機能があります。
2.1. 受注・発注・仕入管理
受注・発注・仕入管理は、得意先からの注文、仕入先への発注、入荷した商品の仕入れを記録する機能です。
商品や取引先の情報を共通で使い、受注から発注、発注から仕入れへデータを引き継げる製品もあります。
この仕組みなら、担当者が同じ商品名や数量を何度も転記せずに、まだ入荷していない商品や手配中の注文を追えます。
2.2. 売上・売掛管理
店舗別・得意先別の売上を集計するほか、掛取引では請求額と入金額を管理します。
卸売の場合、商品を販売した日と代金を受け取る日が異なるため、売上だけでは回収状況が分かりません。
そこで、売掛管理では得意先ごとに未回収の金額を把握し、請求後の入金確認まで行います。
請求と入金の記録をひも付けることで、経理担当者が得意先ごとの未回収額を別の表で計算し直す手間を減らせます。
2.3. 在庫・棚卸管理
在庫・棚卸管理では、商品の入荷・出荷・移動を記録し、店舗や倉庫に残っている数量を把握します。
また、棚卸で数えた現物とシステム上の数量を照合すれば、どの拠点のどの商品に差異があるかを特定できます。
色・サイズ別に照合すれば、品番の合計数が一致していても、サイズ違いの過不足を見つけられます。
2.4. 売上分析・レポート
売上分析・レポートの役割は、店舗別・商品別の実績から売れ行きの違いをつかむことです。
同じブラウスでも店舗によって売れる色が異なれば、全店へ均等に追加投入するより、各店の実績に合わせて配分を変える方が合理的です。
配分担当者は、色別の販売数と残数をもとに各店への追加投入数量を決め、手持ちの在庫で足りない分を仕入れ担当者へ伝えます。
2.5. POS・ECなど他システムとの連携
POSやECとの連携では、販売・受注データを販売管理システムへ取り込みます。
これにより、担当者が複数の画面へ同じ取引を登録する手間や、転記ミスを減らせます。
なお、連携の対象は新規の売上や注文に限りません。
返品・取消などの変更も取り込めるかによって、導入後に残る手入力の量が変わります。
3． アパレルの販売管理をクラウド化するメリット
受発注・売上・在庫管理や売上分析の機能をクラウドで利用すると、情報を使える場所や、システムの管理方法も変わります。
導入効果は費用だけで判断せず、店舗と本部のやり取り、担当者の管理作業がどう変わるかも含めて考えます。
3.1. 店舗や拠点をまたいで情報を共有しやすい
店舗と本部が共通の記録を参照できると、報告用のファイルを作って送る作業を減らせます。
例えば、倉庫で登録した入荷数量を店舗側でも調べられれば、商品の到着状況を聞くための電話が減り、倉庫担当者も作業を中断せずに済みます。
拠点ごとに別の在庫表を持つ運用と比べ、更新済みの表を配り直す負担も小さくなります。
3.2. 販売・在庫データをリアルタイムで確認しやすい
売上の登録に合わせて在庫も更新される運用なら、本部は閉店後の日報を待たずに販売状況を把握できます。
その結果、売れている店舗への補充を営業時間中に検討するなど、判断を前倒ししやすくなります。
ただし、外部のPOSやECから取り込む情報の更新頻度は、連携方法によって異なります。
3.3. サーバー管理などの負担を抑えやすい
サーバーの運用を含むクラウドサービスでは、自社で機器を購入・設置し、故障や交換に対応する負担を抑えられます。
また、保守を提供会社へ任せられる範囲が広がるため、IT担当者が業務改善や利用者の支援に時間を使いやすくなる点もメリットです。
社内の端末や回線、利用アカウントの管理は自社に残るので、契約時には両者の担当範囲を明確にしておきます。
3.4. 外出先や店舗からもデータを確認しやすい
対応する端末とインターネット環境があれば、店舗巡回中や外出先からも売上・在庫を参照できます。
巡回先で売れ筋商品の不足が分かったとき、その場で他店の残数を調べられれば、本部に戻るまで相談を持ち越さずに済みます。
4． アパレル向けクラウド販売管理システムの選び方
クラウド型であっても、得意とする業態や対応できる処理は製品ごとに異なります。
選定では、機能名の数よりも、自社の商品・取引・作業手順をどこまで扱えるかを比べることが大切です。
4.1. アパレル特有のSKU管理に対応しているか
色・サイズを登録できるだけでなく、自社が使う単位で入出荷や棚卸を行えるかが比較のポイントです。
例えば、品番別の一覧から色・サイズ別の残数を開けるか、複数サイズの数量をまとめて入力できるかによって、日々の操作量は変わります。
デモには自社の商品データを用意すると、普段の管理方法との違いが分かります。
4.2. 店舗・EC・卸・倉庫を一元管理できるか
現在利用している店舗・EC・卸・倉庫を、すべて管理対象に含められるかを調べます。
既存のECカートや倉庫システムを残す場合は、そこから取り込めるデータも選定条件です。
加えて、出店や販路の拡大を予定している企業では、拠点や接続先を増やせるかも確認が必要です。
現在の業務には合っていても、事業拡大のたびに大きな追加開発が発生する製品では、長く使うほど負担が増える可能性があります。
4.3. リアルタイムの在庫・売上把握に対応しているか
比較時は、どの取引が、何分後または何時に反映されるかを具体的に尋ねます。
朝の発注判断に前日分のEC売上が必要なら、発注作業を始める時刻までに取り込みが完了するかが基準になります。
すべてのデータに同じ速さを求めるのではなく、その情報を使う作業に間に合うかで判断します。
4.4. 現場で使いやすい操作性か
本部では使いやすくても、店舗や倉庫では入力に時間がかかることがあります。
そこで、デモや試用には現場の担当者も参加し、入荷登録や商品検索など、普段行っている作業を試します。
その際、商品の探しやすさや入力し直す回数まで比べると、画面の見た目だけでは分からない負担に気付けます。
4.5. 自社の業務に合わせてカスタマイズできるか
クラウド型にも、独自の帳票や管理項目を追加できる製品があります。
自社特有の承認手順や取引条件がある場合は、標準機能で対応できる範囲と、個別開発が必要な範囲を分けて見積もることになります。
弊社の導入相談でも、使い慣れた帳票や連携用ファイルの形式を残したいという要望があります。
こうした場合は、今の形式を維持する費用と、標準に合わせて運用を変える負担の両方を比べ、残す処理を決めていきます。
4.6. 導入後のサポート体制が整っているか
サポートは、導入時の設定・研修と、稼働後の操作相談・障害対応に分けて比較します。
特に、土日も店舗を営業する企業では、平日の問い合わせ窓口だけで十分とは限りません。
そこで、休日に入力できなくなった場合の問い合わせ先と受付時間を比べ、自社の営業日・営業時間中に相談できるかを確かめます。
あわせて、休日対応に追加料金がかかるかも見積もり時に尋ねておきます。
5． クラウド販売管理システムの導入前に整理したいアパレル企業の課題
製品の違いを説明してもらうだけでは、自社に合うかどうかを決めきれません。
導入を目的にせず、現在の販売管理で何に困り、どの作業を変えたいのかを社内でまとめておくと、必要な機能を絞って相談できます。
5.1. 「何を一元管理したいのか」を明確にする
まず、売上・在庫・受発注のうち、どの情報をまとめると今の困りごとを減らせるかを考えます。
例えば、店舗からの在庫問い合わせが多いなら、全店と倉庫の残数を共有することが優先です。
一方、得意先ごとの請求集計に時間がかかるなら、売上と請求データをつなぐ必要があります。
このように、一元管理する対象は、解決したい作業から決められます。
5.2. データが分散している業務を洗い出す
次に、必要な情報が現在どこにあるかを洗い出します。
営業担当者がExcelで受注を管理し、倉庫担当者が倉庫システムで出荷を登録している、といった担当者と管理先の組み合わせを、取引の順に書き出します。
その際、同じ内容の二重入力や、集計用ファイルへの転記も書き添えておきます。
実際の帳票や画面を使ってベンダーへ説明すれば、システム化でなくせる作業と、引き続き人が行う作業を具体的に話せます。
5.3. 導入後に誰が・どのデータを使うのか決める
共有する情報が決まったら、それを誰が使うのかも決めておきます。
経営層には全社の売上や粗利、本部には店舗別の販売数と在庫、店舗には商品別の在庫、倉庫には出荷予定というように、必要な情報は担当する業務によって異なります。
さらに、閲覧だけでよい人と、入力・修正を行う人を分けることで、画面の使い方と権限設定を検討できます。
6． アパレルの販売管理をクラウド化する際によくある質問
6.1. クラウド型販売管理システムは店舗からでも利用できますか？
はい、対応する端末とインターネット環境があれば、店舗からも利用できます。
ただし、スマホとPCで使える機能が同じとは限りません。
売上の閲覧だけでよいのか、入荷や棚卸の入力まで行いたいのかをベンダーに伝えると、店舗に必要な端末を選べます。
6.2. クラウド型にすると販売管理のデータをリアルタイムで共有できますか？
即時に共有できる製品もありますが、反映の速さはシステムと連携方法によって異なります。
クラウド上で共通のデータを使う場合、登録された情報を各拠点から参照できます。
一方、別システムから一定間隔で取り込むデータは、その取り込みが終わるまで共有されません。
発注や補充の判断に古い数字を使わないよう、売上や在庫など使う情報ごとに、どの時刻までの取引がいつ反映されるかを導入前に確かめておきます。
6.3. アパレル企業でも販売管理システムをカスタマイズできますか？
はい、個別開発を受け付ける製品なら、アパレル企業独自の帳票や管理項目などを追加できます。
対応できる内容と料金は製品によって違うため、標準機能でできない処理を挙げて相談することになります。
また、追加した機能の保守費用や、サービス更新時の扱いも契約前の確認事項です。
7． アパレルの販売管理はクラウドで業務全体を見直そう
アパレルの販売管理をクラウド化する際は、次の三点を踏まえて検討することが大切です。
- 販売・在庫情報の共有：店舗・EC・卸・倉庫の記録をまとめることで、報告待ちや転記の負担を減らせること。
- 業務に合う機能：色・サイズ別の管理や外部連携の対応範囲に加え、発注や補充を行う時刻までに必要な情報が反映されるかも比べること。
- 導入後の運用：現場の操作性、カスタマイズの費用、サポート体制まで含めて選ぶこと。
弊社のCreative Vision.NETはクラウドでの利用に対応し、色・サイズ別の販売・在庫管理から売上分析までを支援します。
現在の作業手順を伺い、標準機能で対応できる業務と、カスタマイズが必要な業務を分けてご案内します。
Creative Vision.NETについて、詳しくはこちらから
この記事の執筆・編集
株式会社ディー・ティー・ピー
システム営業部 編集チーム
アパレル・小売業向け基幹システム「Creative Vision.NET」（導入実績300社以上）を提供する株式会社ディー・ティー・ピーの編集チームです。 製品と導入現場で得た実務知見をもとに、顧客・販売・在庫管理の記事を作成しています。
運営：株式会社ディー・ティー・ピー（dtpnet.jp）